野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
購入面積、購入額についてでございますが、購入面積は533.52平米、購入額が3,884万256円、平米単価にいたしますと７万2,800円でございます。 なお、令和４年12月26日をもって野々市市土地開発公社への所有権移転登記を終えております。 以上でございます。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。ただいまの説明に対する質疑のある方は発言してください。ありませんか。
購入面積、購入額についてでございますが、購入面積は533.52平米、購入額が3,884万256円、平米単価にいたしますと７万2,800円でございます。 なお、令和４年12月26日をもって野々市市土地開発公社への所有権移転登記を終えております。 以上でございます。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。ただいまの説明に対する質疑のある方は発言してください。ありませんか。
市では、市内在住の方を対象に除雪機械の購入支援として、購入額の４分の１、上限を50万円とする補助を行っております。 県内では、個人を対象とする補助制度は本市のみであり、今年度は60件の申請をいただき、今会議に追加の補正をお願いしているところであります。
輪島市では、この算入額と購入額を比較してみますと、購入額が非常に低い率となっております。このことは県内においても低い順位でございまして、その県内の状況をお話ししますけれども、ここが私の一番言いたいところでございまして、交付税措置額以上に学校の図書を購入している自治体も多くあるわけでございます。
購入額につきましては、物件の不動産鑑定や債権者への弁済金等を勘案して交渉を進めてまいってきたものであります。 事業費の内訳につきましては、土地、建物購入費として250万円、その他事務費として50万円、また跡地調査及び活用計画策定費に210万円、解体調査費として200万円であります。また、解体費につきましては、概算でありますけれども、9,000万円を見込んでおります。 以上であります。
この結果、193件が活用され、金額にして３億6,500万円の購入額、このことによって市内にかなり輪島塗というのが普及したことだと思っています。加えて、輪島塗会館の整備もいわゆる国の指定された有形民俗文化財の展示資料館という名目で建てさせていただいてまいりましたけれども、今、ことしはその売店における売り上げも大変好調であるというふうに聞いております。
行政としては当然、調査をしていることだと思いますが、七尾市の市内での物品購入額が減少している。人口減少だけが問題ではないと思います。 広告等の掲載に関する規則というものが七尾市にはあります。議会の例規集に載っていないから調べるのには大変苦労しましたが、規則を読んでみると、これは看板だけじゃなくて行政のあらゆるものに適用がされるということです。
補助額は基準額の範囲内で購入額の３分の２、基準額を超える金額は本人負担です。 軽度難聴の基準は30から40デシベル未満で、小さな声が聞き取りにくいレベルです。中度難聴は40から70デシベル未満で、普通の会話で不自由を感じるレベルです。
しかし日を改め、日本経済新聞を見ますと、面積や購入額は未定とあります。 そこで、市が思っているコマツが思っている面積はどのぐらいなのか。新聞報道の中身と市長の言うバランスのとれた新たなる産業の創出について、市長の真意をお聞かせください。 また、そうではないと思いますが、（仮称）科学交流館用地の取得費は予定額が8.4億円。串工業団地の取得費が８億円強とあります。この辺についてどうなのでしょうか。
中国人観光客の特徴として、１人当たり平均12万円という物品購入額の高さがあります。これは他国の観光客の約３倍であり、とても魅力的であります。しかしながら、中国人が海外旅行で持ち出せるお金の上限は5,000ドル、約43万円相当という規制があり、旅先で何回も両替することは面倒であります。銀聯カードがあれば、預金残高まで買い物ができるというシステムになっています。
９月３日金曜日の議案説明から、ことしの補正予算は土地の売買が多く入り、前年度の補正額３億5,000万に比較し６億円と大きく、そのうちの土地購入額は３億6,300万円となっています。そのほかに太平寺の県立養護学校の跡地も、県より早期に購入したいとの説明でした。緑豊かなオアシスを予定されているとのことでした。
さらに、民間企業も、給付額の１万2,000円や２万円に購入額を合わせた１泊２食つきの旅行プランや宿泊つき往復航空券、ホテルの豪華ディナーなどのユニークな商品を企画しており、消費拡大の機運が高まっています。 鳥取市はスーパープレミアム商品券を発行する方針で、１万円で１万2,000円分の商品券が購入でき、２割もお得。
処理機の助成額は昨年度3,000円でございましたが、ことしの４月に、お買いになった場合にその購入額の３分の１、２万円を限度に引き上げたところでございまして、今すぐ引き上げるということは考えてございません。対象の機器は、ディスポーザー方式以外のものについて助成をしておるということであります。
石川県におきましても、県立中央病院を初め９つの機関で行われ、報告によれば購入額 1,820万 4,000円、保険請求額 2,233万円が支払いされたとのことであります。どうもこの辺にも「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な発想のもとでずさんになっているのではないかと思われるのであります。そこで、この９つの機関の中に金沢市立病院は入っていたのかどうか、関係部長にお答えいただきたいのであります。